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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
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科目の名前

有価証券売却益 a

科目の説明

有価証券売却益とは、有価証券(国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、株券、証券投資信託、貸付信託受益証券など)を売却したことによって得られる利益をいいます。

有価証券の譲渡をした場合は、原則として約定日(取引日)において、譲渡対価の額から譲渡原価の額を控除した金額(利益)を有価証券売却益に計上します。

表示される場所 営業外収益
計上時期 譲渡の契約を締結したとき

注意点

注意点

特にありません。

税務上の
取り扱い

有価証券を売却したときにおける有価証券の売却原価の1株単位の帳簿価格の算出方法を税務署に届けていない場合は、移動平均法により、1株当たりの帳簿価格を算出します。

有価証券の保有区分を変更した場合等により、売買目的の有価証券に該当しなくなったときは、当該有価証券をそのときの時価で売却し、新しく有価証券を取得したものとして取り扱います。

消費税の区分

原則・・・非課税(有価証券を売却したときの課税売上割合の算出方法については、売買金額に5%を乗じた金額を非課税売上の金額とします。)

その他  
仕訳例
売買目的で国債100,000円を購入し、手数料1,260円を含めた代金を小切手で支払った場合。
有価証券
¥101,260-
当座預金
¥101,260-

簿価200,000円の売買目的有価証券を210,000円で売却して、代金は普通預金に入金した場合。
普通預金

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-


売買目的有価証券を追加取得したことで、保有割合が20%以上となり、

企業支配株式等に該当することになった場合。(簿価200,000 時価210,000)

関係会社株式

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-

 

有価証券の売買部門を廃止した場合。(簿価200,000 時価210,000)
投資有価証券

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-