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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
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科目の名前

有価証券 a

科目の説明 有価証券とは、証券取引法に規定する国債証券、地方債証券、社債券、出資証券、株券、証券投資信託、貸付信託受益証券などで、売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する 有価証券をいう。
表示される場所 流動資産
計上時期 支払ったとき又は、買入の契約を締結したとき

注意点

注意点

帳簿に記録する取得価格は、買い入れた価格に、証券会社などに支払う手数料等を加えた金額です。

時価をもって、貸借対照表の帳簿価格とします。

税務上の
取り扱い

有価証券の1株単位の帳簿価格の算出方法を税務署に届けていない場合は、移動平均法により、1株当たりの帳簿価格を算出します。

有価証券の保有区分を変更した場合等により、売買目的の有価証券に該当しなくなったときは、当該有価証券をそのときの時価で売却し、新しく有価証券を取得したものとして取り扱います。

消費税の区分

原則・・・非課税(有価証券を売却したときの課税売上割合の算出方法については、売買金額に5%を乗じた金額を非課税売上の金額とします。)

有価証券の取得価額に含めた購入手数料、通信費及び名義書換料は課税仕入になります。

その他 長期的な資産運用や他の会社への資本参加などを目的に長期で株式・公社債等を保有する場合は「投資有価証券」で処理します。
仕訳例
売買目的で国債100,000円を購入し、手数料1,260円を含めた代金を小切手で支払った場合。
有価証券
¥101,260-
当座預金
¥101,260-

簿価200,000円の売買目的有価証券を210,000円で売却して、代金は普通預金に入金した場合。
普通預金

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-


売買目的有価証券を追加取得したことで、保有割合が20%以上となり、

企業支配株式等に該当することになった場合。(簿価200,000 時価210,000)

関係会社株式

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-

 

有価証券の売買部門を廃止した場合。(簿価200,000 時価210,000)
投資有価証券

¥210,000-

 

有価証券

¥200,000-

有価証券売却益

¥10,000-