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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
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科目の名前

建物                         

科目の説明

建物とは、店舗、事務所、工場、倉庫など、事業の用に供するために所有する建物及び暖房、照明、通風等の附属設備をいう。

表示される場所 固定資産
計上時期 建物を取得したとき

注意点

注意点

残存耐用年数が1年以下となったものも流動資産とせず、固定資産で表示します。

税務上の
取り扱い

建物は、その形状・材質等に応じた耐用年数の定額法(平成10年3月31日以前取得分については、定率法も選択可能)で減価償却をします。

消費税の区分

原則は、課税仕入となりますが、建物の取得額に含めた登録免許税・不動産取得税・事業所税・借入金利息は対象外になります。

また、建物を売却する場合は、課税売上げとなります。

その他 建設途中の建物に対する支出は、建築仮勘定で処理します。
仕訳例
営業所用建物を12,000,000円で購入し、代金は小切手で支払った場合。
建物
¥12,000,000-
当座預金
¥12,000,000-

取得価格12,000,000円、簿価8,400,000円の建物を8,500,000円で売却して、

代金は普通預金に振り込まれた場合。

普通預金

¥8,500,000-

減価償却累計額

¥3,600,000-

建物

¥12,000,000-

固定資産売却益

¥100,000-


決算において、建物の減価償却費250,000円を計上した場合。

(間接控除方式)

減価償却費

¥250,000-

減価償却累計額

¥250,000-