商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注意点

商品の単位あたりの帳簿価格の算出方法を税務署に届けていなければ、商品の期末帳簿価格は、最終仕入原価法により算出した取得価格による原価法により評価します。

商品の取得価格には、購入対価の他、付随費用（買入手数料、運送費用）が含まれるが、付随費用の合計額が購入対価のおおむね3％以内の金額であれば取得価格に算入しないことができる。

商品について、低価法を選択する場合には、届出書の提出が必要になります。

但し、低価法を適用した場合には、翌期首において振替える必要があります。

また、商品について、一定の事実が生じていれば、評価損を計上することができますが、物価変動・過剰生産・建値変更等による時価の下落があった場合には評価損を計上することはできません。

免税事業者が課税事業者になった場合の課税期間の初日に保有している商品は課税仕入れの対象になり、課税事業者が免税事業者になる場合の課税期間の末日に保有している商品は課税仕入れの対象から外れます。