製品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

製品が完成したとき

注意点

製品の単位あたりの帳簿価格の算出方法を税務署に届けていなければ、製品の期末帳簿価格は、

最終仕入原価法により算出した取得価格による原価法により評価します。

製品の取得価格は、その製品の製造等の為に要した原材料・労務費及び経費の額の合計額となります。

製品について、低価法を選択する場合には、届出書の提出が必要になります。

但し、低価法を適用した場合には、翌期首において振替える必要があります。

また、製品について、一定の事実が生じていれば、評価損を計上することができますが、

物価変動・過剰生産・建値変更等による時価の下落があった場合には評価損を計上することはできません。

免税事業者が課税事業者になった場合の課税期間の初日に保有している製品は課税仕入れの対象になり、課税事業者が免税事業者になる場合の課税期間の末日に保有している製品は課税仕入れの対象から外れます。