リース料　　　　　　　　　　　　　　　　

リース料とは、リース契約に従い支払う費用をいいます。

注意点

法人税法上、リース取引は以下のように区分され取り扱われます。

※1　借手が必要とする設備投資の資金を融資することに代え、リース会社が設備自体を貸し付けるもの。リース期間中の中途解約が不能で、借手がリース資産による経済的利益全てを享受し、コスト（修繕・保守・管理等）を負担するものとされている。

※2　リース資産に係るコストを原則としてリース会社が負担するもので、リース期間中の中途解約も可能

（日本のリース取引の大半は所有権移転外ファイナンスリース取引となっています。）

ただし、法人が譲受人から譲渡人に対する法人税法上のリース取引による賃貸を条件に資産の売買（いわゆるセール・アンド・リースバック取引）を行った場合において、その資産の種類、その売買及び賃貸に至るまでの事情などに照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、その売買はなかったものとされ、かつ、その譲受人（賃貸人）からその譲渡人（賃借人）に対する金銭の貸付けがあったものとして取り扱われます。

詳しい取扱いについては、担当税理士又は弊社までご連絡下さい。

消費税の課税仕入れとなりますが、課税仕入れの計上時期はリース取引の内容により売買があったものとして又は、賃貸借処理に準じて取り扱われます。