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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
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科目の名前

未払消費税等                  

科目の説明

消費税等(地方消費税を含む。)については、原則として税抜方式を適用し、事業年度の末日における未納付の消費税等は、未払金に計上する。ただし、その金額の重要性が高い場合には、未払消費税等として別に表示する。

期末において、当期中の仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、その差額を未払消費税等又は未収消費税等に振り替えるが、消費税等の端数処理の関係などにより、未払消費税等又は未収消費税等の金額が確定申告により計算した納付金額又は還付金額と一致しない場合がある。この場合はその差額を雑収入又は雑損失として処理する。

表示される場所 流動負債
計上時期 決算の際に、今期の納税額を計上します。

注意点

注意点

特にありません。

税務上の
取り扱い

消費税は、原則として申告書を提出した日を含む事業年度が損金算入時期となりますが、法人が未払経理をしたときは、これが認められます。

消費税の区分

消費税の対象外となります。

その他  

仕訳例

決算にあたり、今期の消費税等の納税額3,000,000円を未払計上した場合。(税込経理方式)

租税公課

¥3,000,000-

未払消費税等

¥3,000,000-


上記の法人税等の納税額を当座預金から振り込んだ場合。

未払消費税等

¥3,000,000-

当座預金

¥3,000,000-

 

決算にあたり、今期の消費税等の納税額3,000,000円を未払計上した場合。

(税抜経理方式 仮払消費税等2,500,000円 仮受消費税等5,400,000円)

仮受消費税等

¥5,400,000-

雑損失

¥100,000-

仮払消費税等

¥2,500,000-

未払消費税等

¥3,000,000-