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科目の名前

工具器具及び備品                        

科目の説明

工具器具及び備品とは、耐用年数が1年以上の測定工具や検査工具、冶具、型、家具、事務機器、看板、金庫など、事業の用に供するために所有するものをいう。

表示される場所 固定資産
計上時期 工具器具及び備品を取得したとき

注意点

注意点

残存耐用年数が1年以下となったものも流動資産とせず、固定資産に含めて表示します。

なお、取得原価には、工具器具及び備品それ自体に要した費用のほかに、事業の用に供するまでに要した付随費用を含めます。

税務上の
取り扱い

工具器具及び備品は、その形状、材質等に応じて定められた耐用年数で減却償却をします。

消費税の区分

原則は、課税仕入となりますが、工具器具及び備品の取得額に含めた、運送保険料は対象外になります。

また、工具器具及び備品を売却する場合は、課税売上げとなります。

その他  
仕訳例

応援セット350,000円を購入し、代金は小切手で支払った場合。

工具器具及び備品
¥350,000-
当座預金
¥2,100,000-

取得価格620,000円、簿価280,000円のコピー機を除却した場合。

減価償却累計額

¥340,000-

固定資産除却損

¥280,000-

工具器具及び備品

¥620,000-

 


決算において、工具器具及び備品の減価償却費250,000円を計上した場合。

(間接控除方式)

減価償却費

¥250,000-

減価償却累計額

¥250,000-