期首商品棚卸高　　　　　　　　　　　　　　　

注意点

企業会計において、「費用収益対応の原則」というものが重視されます。
ですので、 売上原価は「期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高」で求めることになります。

また、期首棚卸高とは、前期末の期末棚卸高となります。

特にありません。

「期首商品棚卸高」自体は、消費税の対象外となりますが、免税事業者が課税事業者になった場合には、期首商品棚卸高は仕入税額控除の対象となります。

※注意点

期首商品棚卸高に係る消費税を仕入税額控除する場合には、その品名および数量ならびに取得に要した費用の額を記載した明細書を作成し、確定申告期限から７年間保存する必要があります。

取得に要した費用の額は、免税事業者であったときの取得費用ですから税込金額で記載することになります。

但し、簡易課税方式を適用する場合には、この規定の適用を受けることはできません。