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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
貸借対照表 損益計算書
科目の名前

貸倒引当金戻入益               

科目の説明

貸倒引当金とは、売上債権(受取手形、売掛金)・金銭債権等の回収不能による損失に備える為の引当金をいいます。
債権は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等などに区分され、その回収可能性に応じて貸倒引当金の設定が行われる。

貸倒引当金は、翌期において取り崩されるため、その取り崩し額を「貸倒引当金戻入益」といいます。

表示される場所 貸倒引当金の戻入益が経常的に発生するものである場合(売掛債権に係るもの)には「営業外収益」、それ以外の場合には「特別利益」として表示します。
計上時期 貸倒引当金勘定を取り崩したとき

注意点

注意点

(1)債権の区分

貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を次のように区分する。

@一般債権…経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権

A貸倒懸念債権…経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権

B破産更生債権等…経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権

 

(2) 貸倒見積高の算定方法

債権の貸倒見積高は(1)の区分に応じてそれぞれ次の方法による。

なお、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権及び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。

@一般債権

債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。

A貸倒懸念債権

債権の状況に応じて、次のいずれかの方法により貸倒見積高を算定する。

ただし、同一の債権については、債務者の財政状態及び経営成績の状況等が変化しない限り、同一の方法を継続して適用する。

a、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法

b、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法

B破産更生債権等

債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。

なお、破産更生債権等の貸倒見積高は、原則として、貸倒引当金として処理する。ただし、債権金額又は取得価額から直接減額することもできる。

税務上の
取り扱い

貸倒引当金勘定に繰り入れた金額は、翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されます。

消費税の区分 消費税の対象外となります。
その他  
仕訳例

一般債権2,000,000円について法定繰入率(10/1,000)により貸倒引当金を設定した場合。

貸倒引当金繰入

¥20,000-

貸倒引当金

¥20,000-

 

翌事業年度において、前期に設定した貸倒引当金20,000円を戻しいれた場合。

貸倒引当金

¥20,000

貸倒引当金戻入益

¥20,000-