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勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなっ た時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。
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科目の名前

仮払消費税等                                    

科目の説明 消費税の課税事業者で、消費税の経理方式を『税抜経理方式』を採用している場合に使用する科目で、支払った消費税等の額を表す項目です。
表示される場所 流動資産
計上時期 購入又は役務の提供を受けた時

注意点

注意点

消費税の課税事業者は、消費税の経理方式について税抜経理方式を採用したほうが、会計処理は煩雑となるが税務上様々なメリットが多く、利益も少なくなります。

税務上の
取り扱い

税抜経理方式を採用し、その期の課税売上割合が80%未満で、かつ、400万円以上の資産を購入した場合には、控除対象外消費税等の繰延資産としての取り扱いがある可能性があります。

また、税抜経理方式を採用し、その期の課税売上割合が95%未満の場合の、交際費に係る仮払消費税等の一部の金額については、交際費に係る控除対象外消費税額等として、法人税法上、交際費の金額に加算して調整されます。

詳しくは、担当の税理士にお問い合わせ下さい。

消費税の区分

消費税の対象外となります。

その他  

仕訳例

4,200,000円の機械装置を購入し、普通預金から振り込んだ場合。

(税抜経理方式で処理)

機械装置

¥4,000,000-

仮払消費税等

¥200,000-

普通預金

¥4,200,000-

 


今期の消費税の納付税額1,200,000円が確定した場合。(税抜経理方式で処理)

(仮受消費税等7,200,000円、仮払消費税等6,100,000円)

仮受消費税等

¥7,200,000-

雑損失

¥100,000-

仮払消費税等

¥6,100,000-

未払消費税等

¥1,200,000-