仕訳勘定科目.com｜法人税等調整額

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仕訳勘定科目.comは、仕訳勘定科目の検索ができるホームページです。
勘定科目ごとの税務上の取り扱いも掲載していますので、法人税・消費税について分からなくなった時も勘定科目一覧から検索して参考にしてください。

科目の名前

法人税等調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

科目の説明

法人税等調整額

表示される場所

法人税等

計上時期

税効果会計を適用したとき。

注意点

特にありません。

税務上の
取り扱い

法人税等調整額は、損金不算入となります。

消費税の区分

消費税の対象外となります。

その他

仕訳例

貸倒引当金として2,100,000円計上したが、税務上の限度額を超える金額100,000について、税効果会計を適用した場合。（法定実効税率40％）
繰延税金資産￥40,000-	法人税等調整額￥40,000-

棚卸資産について、税務上損金算入が認められない評価損を1,500,000円計上した場合。（法定実効税率40％）
繰延税金資産￥600,000-	法人税等調整額￥600,000-

車両運搬具について、税務上損金算入が認められない減価償却費を1,500,000円計上した場合。（法定実効税率40％）
繰延税金資産￥600,000-	法人税等調整額￥600,000-

売買目的有価証券について、評価益を500,000円計上した場合。（簿価1,500,000、時価1,800,000）

（法定実効税率40％）

有価証券

￥500,000-

法人税等調整額

￥80,000-

有価証券評価益

￥500,000-

繰延税金負債

￥80,000-

翌期になり、有価証券の評価益を振り替えた場合。

有価証券評価益

￥500,000-

繰延税金負債

￥80,000-

有価証券

￥500,000-

法人税等調整額

￥80,000-