建物付属設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

建物と一体となって機能を発揮する付属設備のことです。

注意点

残存耐用年数が１年以下となったものも流動資産とせず、固定資産で表示します。

建物付属設備は、その形状・材質等により定められた耐用年数によって、減価償却をします。

建物として支出した金額のうちに、建物付属設備が含まれている場合は、建物と区分することによって、短い耐用年数で、かつ、定率法で減価償却することができます。

原則は、課税仕入となりますが、建物付属設備の取得額に含めた登録免許税・不動産取得税・事業所税・借入金利息は対象外になります。